増え続ける！労使トラブル！

現状の厳しい経営環境において、トラブルの件数は増え続けています。 例えば ■ 企業のリストラによるトラブル！ ■ 残業代金の未払い！ ■ 賃金トラブル！ ■ 労災事故発生時の法定外補償トラブル！ など、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、元従業員とも 戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。

特に厳しい環境が企業を襲う！

経営者から受ける質問の中に、「うちみたいな小さな企業には関係ないでしょう？」というものがあります。残念ながら、そうではありません。 私の経験からお話いたしますと、 小規模の事業者で、信頼関係で結ばれていたはずの「従業員が労働監督署に駆け込み」、監督署から出頭依頼状や裁判所から訴状が届くトラブルとなるケースがあります。 　さらに、最近では、労働基準監督署が地域・業種をしぼって、臨険を行い 「是正勧告書」を出すケースが多く見られます。そして、その傾向は年々強まっています。 また労働審判制度がスタートしたことにより、今後ますます個別労働紛争事件が多発することが　予想されます。

労使問題でトラブルになる企業とは？

是正勧告や労使トラブルが起こってからでは、遅すぎます。 事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあるのです。 しかし多くの経営者は「うちには関係がない！」と思い込んでいるようです。 社内の従業員は、上手に使えば、企業発展の大きな力となるでしょう。しかし、一旦トラブルになると、企業経営を妨げる最も大きな問題になってしまうのです。

トラブルになる前に！

私どもでは、多くの企業のトラブルの起こりやすい原因を事前にチェックし、変更し、社員の同意を得ることで、トラブルになる前に、多くの問題を解決するご提案をしています。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。

1）ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。 　　　　2）お客様の状況に合ったサービスのご提案を致します。 　　　　3）お打合せの上、全力でサポートいたします。 　　　　4）お客様の希望に沿った・納得の報酬を提案いたします。 現在の顧問先・お取引先実績、栃木県全域、茨城県全域、埼玉県一部 群馬県一部をサポートしています。